心身の障害を治療したり軽くしたりするための医療について、自己負担額を軽減するための公費負担医療制度です。
継続的な治療が必要で、医療費負担が高額にのぼると見込まれる場合、医師の診断書を添えて申請して認められれば、受給者証が交付されます。

自立支援医療の対象者は、医療費の自己負担が原則1割になります。
また、世帯の所得に応じて1ヶ月あたりの医療費自己負担額に上限がつき、上限額を超えた分については公費で負担してもらえます。